2013年11月29日、中国青年報によると、日本と韓国が防空識別圏の拡大を模索しているという。

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23日に中国が防空識別圏を設定して以降、日米を初めとする各国から強烈な反対の声が上がっている。シンガポールメディアは、東シナ海の対立は21世紀のアジア太平洋地域の発展に影響すると懸念を示している。

日本の防衛省は東京都の小笠原諸島付近の空域を防空識別圏に含めるよう計画し、すでに検討段階に入った。このほか、防衛省は小笠原諸島付近に自衛隊の戦闘機部隊を派遣することも検討している。しかし、中国を刺激しないために、具体的な実施時期について協議を行っているという。

また、韓国・聯合メディアによると、韓国軍の消息筋は、韓国政府が防空識別圏を離於島（イオド、中国名：蘇岩礁）まで広げるよう関係部門と協議を行っていると明かした。同地区は中国と日本が防空識別圏に含めていた地域である。韓国メディアは「防空識別圏に国際法上の効力はないが、周辺国家との矛盾を回避するために、重複する区域について協議を行うことが必要」と指摘している。（翻訳・編集/北田）