2021年1月11日、中国のニュースサイト・観察者網に、日本の「クールジャパン戦略」が迷走状態に陥っているとする評論記事が掲載された。以下はその概要。

政策や法規上、「クールジャパン」が始まったのは今世紀に入って間もない時期である。2004年の「コンテンツ促進法」にてコンテンツ事業の規模拡大、日本のコンテンツの伝播による海外での日本文化への理解増進が明確に打ち出され、日本政府が音楽、出版、ゲーム、漫画などのコンテンツへの助成を開始するとともに一連の産業振興戦略を制定、10年にいわゆる「クールジャパン」戦略が正式に発表された。

ただ、「クールジャパン」は明確な定義を持たず、各種コンテンツ産業のほか観光、ファッション、食品、日本の特色ある製品、各種サービスと、ありとあらゆるものが包含されており、拡張可能で流動性の高い概念となっている。そこからは、日本政府がこの「概念」を作り出すことでソフトパワー輸出の革新的な成果を獲得するとともに、文化産業、観光・サービス業を日本経済の支柱産業に成長させようという狙いが容易に見て取れる。

12年の第2次安倍晋三政権誕生後、日本政府は「クールジャパン」戦略の政治的地位をさらに高め、専門の担当大臣を置いたほか、「クールジャパン戦略推進会議」を立ち上げた。しかし、実際の効果は日本政府の想定ほど顕著ではなかった。厳格な版権保護制度と内向的なコンテンツ産業の伝統が、日本の文化イノベーション産業に国内重視、国外軽視の習慣を根付かせてしまったのだ。

アニメやファッションといった日本の文化コンテンツ自体は海外に流れていったが、多くの場合は非市場行為によるものだった。これは「ソフトパワーの輸出」を実現する一方で、それに見合う実際の経済効果が得られていないという状況を意味する。

近ごろ、日本国内では「クールジャパン」に対する批判の声が日増しに多くなっている。「クールジャパン」自身がブランド主義に走り、柱となるコンテンツのない空虚な概念と化しているからだ。ありとあらゆる産業を中に詰め込んだ結果、自身は魂が全く入っていないただの入れ物になってしまったのである。この戦略の最大の「革新」は、空虚な政策的概念を発明したことだという実に気まずい状況なのだ。（翻訳・編集/川尻）