2020年5月1日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな打撃を受けている日本が、無制限の国債発行に踏み切ったことを報じた。

記事は、日本銀行の黒田東彦総裁が年間80兆円の国債購入制限額を撤廃し、金利上昇圧力を抑えて0％前後の金利を維持することを発表したと紹介。また安倍晋三首相も先日、「日本政府史上最大の経済刺激計画」としてGDPの2倍以上に相当する総額100兆円規模の緊急経済対策を講じることを明らかにするとともに、「日本経済は第2次世界大戦後最大の危機に直面している」と述べたことを伝えた。

そのうえで、「日本経済は現在、三重の打撃を受けている」とし、まず新型ウイルスの感染拡大がかねてより冷え込んでいた日本経済にとって「泣きっ面に蜂」となっていることを挙げた。「昨年第4四半期のGDPが前年同期比7．1％と大きく落ち込んだ矢先の感染拡大により、日本の製造業と観光業が大きなダメージを受け、経済の下向き圧力が一層強まった」とし、日銀が4月27日に2020年度の実質GDP成長率がマイナス3～5％なるとの予測を出したと紹介している。

次に、東京五輪・パラリンピックが延期となり、さらには中止のリスクも残っていることに言及。来年もウイルスの感染が抑制できなかった場合、100億ドル以上を投じ、30年までに32兆円の経済効果を見込んでいる東京五輪・パラリンピックが中止になる可能性があり、そうなれば日本経済への打撃は甚大になることを伝えた。

そして最後に、GDPの2倍前後の規模を持つ日本の海外資産投資による利益が、新型ウイルスによる世界的な景気後退により縮小する点を挙げている。（翻訳・編集/川尻）