新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るう中、主要国指導者の支持率が軒並み上昇していると韓国・朝鮮日報が報じた。危機が深刻になり、指導者を中心に国民が団結する動きが目立っているためだが、例外は安倍晋三首相だとし、新型コロナへの対処が消極的なことなどを理由に挙げた。

同紙によると、米世論調査会社モーニング・コンサルタントは1日、世界保健機関（WHO）が3月11日に新型コロナウイルス感染症の「パンデミック」（世界的大流行）を宣言して以降、主要国の指導者の支持率は上がっているとの分析を明らかにした。その代表的な例がトランプ米大統領。トランプ大統領の今年1月1日の支持率は41％、3月11日は42％だったが、3月24日時点での支持率は44％で、同社による最近1年間の独自調査結果で最高値を記録した。

トランプ大統領は2月末までは「ある日、魔法のように（ウイルスが）消えるだろう」と発言するなど、新型コロナの脅威を無視して備えを十分にせず、米国の感染者数は40万人を超える大惨事となった。それでも大統領の支持率は最近のほとんどの世論調査で上昇。就任後最高の水準を記録している。共和党だけでなく、無党派層や民主党員の間でも支持率が上がった。米メディアは支持率上昇の最大の理由として、危機時に大統領を中心に団結する米国人の傾向を指摘した。

主要国の指導者たちで支持率を最も引き上げているのは、ジョンソン英首相だ。3月11日に46％だった支持率は24日に61％まで急上昇した。その背景には感染拡大で厳しい状況にあるのにもかかわらず、雇用を維持する企業の賃金を最大80％まで国が負担するという破格の政策を打ち出し、労働者層の支持を引き出したのが奏功したからだ。首相自身も感染し、同情論が起きたとの見方もある。

マクロン仏大統領の支持率も同期間に28％から35％へと上昇した。これは大統領に権限を集中させる非常に強力な大統領中心制をフランスが選択しており、国家的危機が迫れば指導者である大統領を中心に世論が結束するためだとみられている。メルケル独首相も支持率も3月11日の40％からから24日には49％へと上がった。ドイツは感染者数が急増しているが、死者数は他の欧州諸国に比べて少なく、状況管理を比較的うまくやっていると評価されている。

「例外」とした安倍首相について、朝鮮日報は「新型コロナへの対処が消極的で、さまざまなスキャンダルが相次いでいるため」と言及。同時に「最近の日本のメディアの世論調査では安倍首相の支持率が回復、あるいは小幅上昇という結果も出ている」とも伝えた。（編集/日向）