2013年11月26日、米ニュース専門放送局CNBCは、イランの核問題をめぐり主要6カ国とイランがウラン濃縮の制限や経済制裁の一部緩和で合意したことを受け、日本と中国という二大経済大国の争いが「地政学リスク」における焦点になると報じた。新浪財経が伝えた。

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中国政府が23日、防空識別圏を設定したことを受けて、日米両国は即座に非難の声明を発表。米国は「誤解や誤算を招く恐れがある」と強く警告した。

こうした状況に対し、シンガポール銀行のチーフエコノミスト・Richard Jerram氏は、「中国と日本は共に強硬な姿勢を崩しておらず、世界は依然としてこの大きな地政学リスクに直面している」と話した。

世界的総合金融機関INGグループのTim Condon氏は、「両国間の緊張レベルはさらに高まった。米国政府の反応は、結果として誤りとなる可能性が高い。アジア市場全体のリスクも高まった」と分析している。

前出のJerram氏はまた、「情勢にことのほか注目している。日中間の貿易は世界各地の製造業に与える影響が極めて大きい」とした上で、もう一つの懸念事項として「中国は、経済成長停滞への不安から目をそらさせるため、日本に対し強硬な姿勢を取っているのかもしれない」と指摘した。（翻訳・編集/NY）