2020年4月9日、環球網は、「国民の自覚に頼る日本の感染拡大防止策に勝算はどれほどあるのか」とする記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本で初めてとなる「緊急事態宣言」が発令され、8日午前0時に発効したと紹介。東京や大阪など7都府県が対象で、不要不急の外出自粛、在宅ワーク、飲食店やデパートなどの一時休業が求められる一方で、これらの要求に従わなかった場合の罰則は設けられておらず、「強力な管制措置からはまだ一定の距離がある」と説明した。

そのうえで、東京にある大手製造メーカーに勤める管理職社員が「緊急事態宣言は出した方が間違いなく効果はある」と語り、都が早々にリモートワークを呼びかけていたにもかかわらず会社がなおも出勤を求めていた中、緊急事態宣言が発効した8日になってようやく在宅勤務が認められるようになったと明かしたことを伝えた。

そして、この社員が緊急事態宣言を出す意味について「心理面での効果を狙ったもの」との考えを示したことを紹介。「日本人はもとより他人に迷惑をかけることは恥という認識を持っており、処罰をしなくても周囲から白い目で見られる恐ろしさが十分に威力を発揮し、ウイルス感染抑制においても一定の役割を果たす可能性がある」と解説している。

一方で、「国民の自覚に頼る感染抑止の効果に対して疑問を抱く声も出ている」とし、中国で活動する日本人ドキュメンタリーディレクターの竹内亮氏が、今のご時世においてなおも若者が集まって飲み食いしたり、カラオケに興じたりするニュースが後を絶たないとしたうえで「彼らは他人がどう思うかを全く考えていない。今の日本には『他人に迷惑をかけない』文化は存在しない」と語ったこと、他の日本人からも「ウイルス感染の深刻さを認識しない、自分勝手、自己中心的な人が一部にいる」との意見が聞かれたことを伝えた。

さらに、東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授が「今もなお多くの企業の社員が電車などを利用して通勤しており、ラッシュ時の混雑が見られる。現在の状況には失望している」と語り、ラッシュ時の通勤状況は、安倍晋三首相が7日に示した70～80％減には程遠く、感覚として約30％減にとどまっているとの見方を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）