2013年11月25日、鳳凰網は「中国、GDPで日本を40％も上回る」と題した防衛論評を掲載した。

【その他の写真】

日中関係をめぐる話題がヒートアップする中、日本当局は中国に対する抑圧を強めようと試み、東アジア・東南アジア諸国を味方に引き入れ、公然と中国に歯向かおうとしている。大局的な視点から見れば、その根本的な原因は、中国と日本の実力差にすでに変化が見られることに起因している。

中国の名目国内総生産（GDP）は2010年に初めて日本を上回り、以降、その差はさらに開いている。世界銀行の最新統計によると、中国の2012年のGDPは8兆3584億ドルに対し、日本は5兆9597億ドルと、中国が日本を40％も上回っている。

経済成長の勢いで中国が日本を圧倒するのは確実で、日本当局が危機感を抱くゆえんだ。直近の2年間は中国の経済成長は鈍化傾向にあるとはいえ、依然として高い水準を維持している。日本は中国への対抗意識から自衛隊の装備増強や人員増を計画しているが、経済の停滞が軍事費に影響することは避けられない。日本は軍事力で質的な優位性を保っているが、世代交代がうまくいかなければ将来的には致命的な弱点となるだろう。

とはいえ、中国も盲目的に楽観はできない。中国が経済面で優位を占めたのはわずかこの3年であり、それが軍事力の増強に転化されるまでには時間がかかる。現時点では、主要な装備面で中国が日本を追い抜くことは依然として困難だ。特に、研究開発と建造に時間を要す軍艦においては、日本には数十年かけて高額の軍事費を投入してきた蓄積がある。さらに言えば、中国は日本の10倍の人口を抱えるが、国民一人当たりのGDPで見れば、日本は中国の7．5倍であり、その差は歴然だ。そして最も重要なのは、日本には米国の後ろ盾があるということだ。（翻訳・編集/NY）