2013年11月26日 、環球時報は「日中が開戦すれば、日本に対する過去の清算となる」とする社説を掲載した。

【その他の写真】

日米が中国の防空識別圏を設定したことに抗議の声を強めている。安倍首相は25日、中国側の措置について「不測の事態を招きかねない危険な決定」と非難した。また、米国の国務長官と国防長官は、中国に「事件を引き起こす可能性がある」と警告し、「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日米安全保障条約の適用範囲内であり、米国は同盟国との約束を順守する」とした。しかし、これは中国にとって意外なことではない。われわれは、日中の対立が深まるにつれて、米国がさらに中国に圧力をかけてくることは織り込み済みである。

中国が防空識別圏を設定する目的は衝突を回避するためであり、航空機に対して識別を行うのはまさにそのためである。日本は東シナ海の平和を望むのなら、両国の防空識別圏の運用について中国と協力して危機管理を行うべきであり、技術が発達した今日であればそれは難しくはない。

尖閣諸島の争いは領土の争いであり、相手は日本である。日本政府は、日中にひとたび「不測の事態」が起きれば、中国社会の全力を挙げた国家への支援は、日本が結集できる力には絶対に劣ることはないことを理解する必要がある。それはおそらく日中両国社会の対決となり、一種の“過去の清算”となるだろう。（翻訳・編集/北田）