2020年4月4日、中国メディアの界面は、日本がいつ緊急事態宣言を出すかに関する記事を掲載した。

記事は、「NHKの報道によると、4月4日19時23分時点で、日本全国の感染者数は3360人となり、これにはクルーズ船の感染者712人は含まれていない」と紹介。死者は78人で、クルーズ船で感染して死亡した人も含めると89人になったと伝えた。

また、東京では4日だけで新たに118人の感染者が確認され、初めて1日で100人を超えたほか、3日には全国で新たに確認された感染者数が300人を超えたと指摘。日本では感染者数が1000人を超えるのに71日を要したが、3月31日には2000人を突破し、それからわずか3日で3000人を超えたと、感染者が急激に増加していることを強調した。

さらに、病院や大学、老人ホームなどでの集団感染が相次いでいるほか、著名なコメディアンの志村けんさんも新型コロナウイルスに感染して亡くなったことに言及し、感染は「大爆発の瀬戸際にある」と指摘。安倍晋三首相も、1日には「戦後経験したことのない国難ともいえる状況」と述べたが、2日には「緊急事態宣言の状況には至っていない」との見方を示していると伝えた。

その上で、緊急事態宣言を出すには2つの条件を満たす必要があると紹介。1つは「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある」ことで、もう1つは「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態」だが、西村康稔経済再生担当相は、1つ目の条件は満たしているものの、2つ目の条件である「全国的なまん延」とは言えない状況だとの見方を示していると伝えた。

また、1日に行われた専門家会議では、感染者が都市部で急速に増加しており、「医療現場が機能不全に陥る可能性がある」と指摘したと紹介。東京では620床を確保しているが、すでに入院患者は531人で満床が近いが、これは感染症法に基づき、指定感染症である新型コロナウイルスは入院が必要なためだと分析し、日本医師会は1日に「医療が危機的な状況」だと発表し、政府に対し病床を確保するために早く緊急事態宣言を出すよう呼びかけていることを伝えた。

一方で、緊急事態宣言が出されると日本の企業経営や国民生活はさらに大きな影響を受けることになると指摘。3月の経済報告を見ても経済が落ち込んでいることは明らかで、日本メディアの調査でも73．5％の人が緊急事態宣言は慎重にすべきと回答していると伝えた。

そのほか、「日本政府は全国約5300万世帯に1世帯当たり2枚の布マスクを配布することを決定した」と紹介。また「軽症患者は病院以外の施設での治療を認めることにした」と伝えた。東京では入院患者のうち約8割が軽症であることや、政府は緊急経済対策の危機対応融資枠を5兆円に拡大し、収入が減少した家庭に現金30万円を給付する予定だとも伝えた。（翻訳・編集/山中）