2020年7月22日、韓国メディア・韓国経済は「日本のマスク不足を解決したのは韓国系Uターン企業」と題した記事を掲載し、アイリスオーヤマを詳しく紹介している。

記事によると、同社はもともと中国・大連と蘇州の工場でマスクを生産し日本に輸入しており、新型コロナウイルスの大流行でマスク不足になった2月には中国工場を増設する計画だった。中国での生産能力を月8000万枚から1億4000万枚に拡大するとし、発注も終えた状態だったという。しかし実際には先月から宮城県の角田工場で月産1億5000万枚の計画でマスク生産を始めているという。主原料の不織布も国産化済みだといい、記事は「今、日本で最も多くのマスクを生産する会社として、マスク不足の解消に大いに貢献している」と伝えている。

記事は、同社のこうした躍進の背景には「日本政府のリショアリング（製造業の国内回帰）政策がある」と指摘している。日本は4月にコロナ経済対策としてリショアリング促進に2400億円の予算を編成。海外生産拠点を日本に移す中小企業には、最大で移転費用の4分の3まで支援するとしている。

同社の広報担当者は、韓国経済のメールインタビューに「2月に日本政府の要請を受け、3月31日に日本国内でのマスク生産を決定した」「5月末、中国工場の増設に用いる予定だった設備を角田工場に移し、8ラインを設置した」と説明。日本国内のマスク生産設備に投じた資金は30億円で、「政府の補助金のおかげで、当初10億円だったのを30億円に増やした」「月6000万枚で計画していた生産能力も、1億5000万枚に増やした」という。工場の増設に合わせて従業員も新たに100人採用しており、「角田市の経済に活力を吹き込む規模だ」としているという。

また、韓国経済の記事は「アイリスオーヤマは在日同胞2世が創業した」という点を大きく取り上げている。同社創業者の大山森佑社長は、1958年に大阪で会社を設立。森佑社長の急逝後、当時19歳だった大山健太郎現会長が引き継いだ。大山会長は2002年まで韓国籍を維持していたという。プラスチック製造から生活用品へと事業領域を拡大し、2012年には家電部門にも進出した。当時、大規模リストラを行った東芝、シャープ、パナソニックなど大手メーカーの元エンジニアを採用し、土台を築いたとも紹介している。同社は11月から、韓国・仁川（インチョン）工場でもマスクの生産を始める計画だという。

記事は最後に「韓国も2013年からリショアリングを支援しているが、厳しい条件が課せられるため成果は少ない」と伝えている。補助金支援は地価の最大40％、設備投資額の最大24％と、日本に比べ低い水準だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「いい企業だね」「ホースなどの園芸用品を買ったことがある。品質がいい」「サーキュレーターを持ってる。いい製品だよ」などの声が寄せられている。

一方で、「日本のほうが企業にとって良いってこと？」「タイトルを見て、韓国企業かと思ったよ。記者に警告」と指摘するコメントも多い。

また、「韓国の場合（リショアリングが振るわないのは）、労組を恐れて企業が海外から戻ってこないんだよ」「韓国系が日本で事業をすれば『立派な人だ』と言い、日本で稼いだお金を持ってきて韓国内で事業をしているロッテは批判するんだから笑える。ロッテは韓国を引き上げて日本だけでビジネスしたほうがいい」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）