2013年11月20日、日本新華僑報は「災害が多発する日本、専門家は東京五輪取り消しを憂慮」と題した記事を掲載した。地震多発国の日本で五輪を開催するリスクを論じている。以下はその内容。

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東京が2020年夏季五輪の招致に成功した後、日本の大手メディアからは地震に関する報道が急減した。東京の招致委員会は、建物の耐震化や防潮堤の整備といった災害対策を打ち出しているが、いずれも五輪前、あるいは五輪期間中に地震が発生する可能性を排除するものではない。

最も懸念されるのは、文部科学省が予測する東京湾北部地震だ。東京湾北部にM7．3の直下型地震が発生すると、東京では39万棟の木造建築が倒壊し、3万4000カ所の水道管のうち70〜80％が破裂、9700人以上が犠牲になると言われている。

専門家によると、房総半島付近で東京湾北部地震よりも大きな地震が起こる可能性があり、関東大震災の震源地東側でもひずみが蓄積しているという。東京周辺には、立川断層帯、深谷断層帯、伊勢原断層帯、神縄断層帯、国府津断層帯、松田断層帯などが存在し、いつ地震が起こるかはつかめていない。

文部科学省は、東京湾北部地震では9700人の犠牲者のうち、木造建築の密集地を中心に、4100人以上が火災によって死亡すると予測している。地震の専門家は、首都高の耐震化、木造建築の防火対策を進めることが必要だとしている。

東京五輪の会場33カ所のうち、28カ所が東京湾岸を中心とした半径8キロの範囲に存在し、火災の危険性は低い。だが、五輪施設が火災被害を受けなくても、火災に見舞われる住宅地の様子が世界中に配信されれば、五輪は取りやめにせざるを得ないという指摘もある。

地震、火災の他、富士山の噴火も危惧されている。富士山は1707年の「宝永噴火」以来、300年以上休眠しているが、東日本大震災の影響で富士山のマグマの圧力が急激に上昇しており、数年のうちに大爆発を起こす可能性が高いと言われている。宝永噴火では、大量の火山灰が降り注ぎ、富士山から約100キロ離れた江戸城でも太陽の見えない日が続いたという。これが現代に起これば、空港も高速道路も封鎖され、五輪の開催どころではなくなってしまうだろう。

日本では五輪開催が決まっていた1940年の札幌冬季・東京夏季がいずれも戦争を理由に返上されている。

今は、7年後の東京五輪が無事に開催されることを祈るしかない。だが、いずれにせよ日本が地震多発国であることを忘れてはならない。（翻訳・編集/岡本悠馬）