2013年11月21日、現在海外では中国企業による大規模な不動産購入が行われている。人民財経の概算統計では2012年以降、中国企業による海外不動産市場への累計投資額は100億ドル（約1兆円）を超える。これには統計が困難で数量の多い個人投資家は含まれていない。

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中投、万科、緑地、復星、SOHO、茅台に代表される中国企業による海外不動産投資の勢いは、かつての日本企業による米国買いを彷彿とさせる。どの企業でも大規模な海外不動産投資は慎重な決定と十分なリスク評価の結果であるはずだ。だが、われわれはその発生のロジックおよび今後考えられる変化についても整理する必要がある。

「米国の不動産市場と米国経済を救ったのは中国の投資家だ」。ある米国メディアは中国の投資家が米国の不動産購入に殺到した結果をこう表現した。米国の住宅バブル崩壊に端を発した2009年の世界金融危機は世界経済に大きな痛手を負わせ、中国も一人無傷とはいかなかった。だが危機の収束を待たずして、米国の不動産市場は奇跡的な回復を見せた。巨大な中国の購買力の功績を無視できないのは確かだ。これは米国経済の回復と資本市場の記録更新にも直接的につながり、中国A株市場の投資家にとって羨望の的となった。1970年代末から90年代初めに米国を買い占めんばかりだった、誰はばかることのない日本の姿を想起せずにはいられない。

1980年代末から90年代初めにかけて、高度成長を続ける日本経済は世界で一人勝ちの状況にあったと言える。日本は「世界の工場」となり、日本製の工業製品は世界各地で売れ、向かうところ敵なしだった。1985年、日米英独仏の「プラザ合意」によってドルが下落し始めた。円の上昇に伴い、日本の輸出は確かに深刻な影響を受けたが、日本人が空前の富を得る結果にもなった。彼らは手中の円で、もっと多くのドルを得られるようになった。不動産を含め、以前はとても手の届かなかった米国の物が、たやすく手に入るようになった。1989年6月、ソニーは米国文化の象徴の1つであるコロンビア映画を34億ドルで買収したことを発表した。ロックフェラー・センターも三菱が14億ドルで買収した。ロサンゼルスでは繁華街の不動産のほぼ半分を日本人が購入した。ハワイでは外国からの投資の96％が日本で、しかもホテルや高級住宅など不動産に集中していた。80年代末までに、日本人は米国の不動産の10％を購入した。

日本人による大量の資産購入は、米国社会に極めて大きな反響を呼んだ。米国メディアは、かつて真珠湾を奇襲した日本が、現在では経済で米国全土に侵入していると驚きの声を上げさえした。米国人は、このまま行けば、日本人に自由の女神を買い取られる日がくるとも予測した。当時の日本国内に目を向けると、メディアを含め、多くの日本人は自らの世界規模の購入に狂喜していた。だが、短い喜びの後で、悪夢が始まった。三菱はロックフェラー・センター購入後間もなく、経営不振で、巨額の赤字に耐えられなくなり、購入時の半額で再び米側に売却せざるを得なかった。

90年代以降、日本は米国の資産を大量に買収する勢いを次第に失った。かつて買収した少なからぬ資産が経済的負担に変り、収入をもたらさないばかりか、処分する方法を考えなければならなかった。ITなど新技術の急速な発展によって、日本の買収した従来型産業の収益力はさらに下がった。最終的に人々は、当時近視眼的だと思われた、不動産、企業など米国資産の売却側が実は正しかったことを認めざるを得なくなった。彼らは資産売却時、その後可能性のあった利益を全て前倒しで得たうえ、大量の資金を入手したことで米国は新技術革命の基礎を固められたのだ。常に経済指標のみを考える米国のビジネスマンは経済的利益を得たのみならず、再び将来の発展の機先も制したのだ。

「前車の覆るは後車の戒め」。これは警戒に値する。このところ米国メディアは、中国からの巨額の投資がニューヨークなどの不動産市場に流入していることを多く報道しているうえ、これを80年代の日本による米国買いと同列に論じている。専門家は、経済回復が緩慢ななか、米国は中国資本を歓迎し、警戒してもいると指摘する。当時日本が対米投資で遭った目を思えば、中国は米国が取り得る各種手段に対して警戒すべきだ。

米国はプラグマティズム至上の国だ。今日、中国企業が米国に進出して直面している状況は、20年前に日本企業が遭った目と驚くほど似ている。対米投資における現在の中国叩きは、当時の日本よりもずっとひどくさえある。中国からの投資を米国のために用いると同時に、米国の脅威にならないようにするのが米国の方針であることは間違いない。この点から見て、日本と中国の投資に対する米国の姿勢に違いはない。重要なのは、イデオロギーが異なるために、米国は中国からの投資の政治的意図に対して、より強く警戒しているということだ。

ビルを1棟買うのは簡単だ。米国のコア・コンピタンスは莫大な規模の不動産にあるのではなく、驚異的な創造力とハイテクにある。中国企業はこうしたイノベーション能力をいかに獲得するかをもっと考えるべきだ。

あまり目先の成功を急がず、経済法則に従って事を行い、かつての日本企業の前轍を踏まないよう努力することを、現在海外で大規模な不動産購入を行っている中国企業への警告とすべきだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）