2013年11月18日、日本政府は「タイ低所得農村のかんがい設備整備計画」への支援を決め、佐藤重和タイ大使は、「ワンマン地区行政機構」のマノップ・ティエムジャン氏（副行政機構長）と署名を交わした。「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として、総額325万7100タイバーツ（約1080万円）の支援を行う。

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対象となるチャイナート県ワットシン郡ワンマン地区には、1421世帯4446人が住んでいる。上流で降った大量の雨により、下流の大都市が大規模洪水となることを防いできた地域。

また、乾期には充分な水がないため、かんがいにより2期作できる水田は2万3000ライ（1ライ＝1600平方メートル）のうち、わずか6000ライ。生産性の低さから、農家の平均月収は1人当たり約1万9000円（5800タイバーツ）と他の地域に比べ、著しく低い。

洪水被害の防止とかんがい設備としての水資源の有効活用に向け工事を行うことで、貯留容量をオーバーして下流に流れた洪水は、小河川やため池に貯留することを繰り返すことで、乾期の水資源としての活用が見込める。この取り組みは、モデルケースとして隣接する地方行政機関からも注目されており、今後同様の施設整備が住民自らの手により実施されることも期待されている。

洪水や干ばつによる農地・農作物被害を抑制する水資源管理計画は、収入の少ない地元農民ら草の根レベルで広く浸透するものだ。「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で支援する意義は大きく、地元住民からも日本の貢献に対しての理解の輪が広がっている。（提供/Global News Asia・編集/内山）