2013年11月18日、台湾の「釣魚台（日本名・尖閣諸島）を返せ大連盟」は記者会見を開き、同連盟の呼び掛け人で前立法委員の張俊宏（ジャン・ジュンホン）氏が、台湾当局に対し「釣魚台に対する日本人の悪巧みを国際法廷に訴えるべきだ」と訴えた。張氏は、台湾当局が年内に行動を起こさなければ、連盟は日本を国際法廷に訴えるとし、現在海外の弁護士を通じてその準備を進めていることを明らかにした。台海網が19日付で伝えた。

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張氏はこの日、自衛隊が宮古島に地対艦ミサイルを配備したことについて、「第二次大戦後で最大規模の軍事演習だ。挑発的意図が濃厚で、いつでも戦争につながりかねない」と述べた。

著名な保釣（尖閣防衛）活動家の林孝信（リン・シャオシン）氏は、「40年以上にわたって釣魚島問題に関心を持ってきた。かつては日本に占拠されることを懸念していたが、現在は戦争に対する不安も増している」とした上で、「現在の日本は1938年のドイツに似ている。日本政府の野心は釣魚台だけにとどまらない。安倍政権により軍国主義が台頭し、ヒトラー以前の道を歩もうとしている」と述べた。

林氏はまた「台湾民衆は保釣意識が希薄になってきているので警戒心を高め、抵抗を続けなければならない。台湾が一歩譲歩すれば、日本は二歩進む。台湾が二歩下がれば、日本は三歩進む。これ以上沈黙を続けることはできない」と強調した。

前立法委員の巴燕・達魯（バーイエン・ダールー）氏も「われわれの族人は数千年前から釣魚台で漁をし、祭祀を行ってきた。釣魚台は台湾原住民が伝統的に支配してきた領域だ。日本政府は軍国主義を放棄し、平和を追求すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/NY）