中国のニュースサイト、澎湃新聞は6月30日、「日本は、米国との協力を強化しながら、宇宙空間での軍事防衛能力と民間航空宇宙分野での技術の引き上げを計画している」と報じた。

記事はまず、「米AP通信の30日付報道によると、日本政府の宇宙開発戦略本部は29日、宇宙基本計画改定案を了承した。それには、多数の小型衛星を打ち上げて北朝鮮などのミサイル探知に生かす案の検討などが盛り込まれている。改定案は30日に閣議決定される」と紹介した。

そして、「安倍晋三首相は29日、北朝鮮のミサイル能力増強への懸念の中で、米軍との連携や武器の強化を図り、自衛隊の国際的な役割と能力の拡大を推進している」とした。

民間航空宇宙分野については、「日本は米国との協力を図り、米国の月面ミッションに宇宙飛行士を派遣する。安倍首相は、日本政府がスペースデブリ（宇宙ごみ）の除去など将来の戦略分野への投資を促進すると約束した。また、日本が『未来の独立宇宙大国』になるという目標も掲げた」とした。

さらに、「AP通信によると、日本は、2030年代の早い時期までに宇宙産業の規模を現在の1兆2000億円（約110億ドル）から倍増させることを目指している」とした。

記事はまた、日本が今年5月、自衛隊初の宇宙部隊として新編した「宇宙作戦隊」について、「日本の宇宙監視システムの運用や、スペースデブリと衛星の位置の追跡、地上レーダーシステムを使用した日米の衛星に対する脅威の監視、米国との情報共有などを主に担当する」と紹介。「航空自衛隊の一部である宇宙作戦隊の隊員は、暫定的に20人で始動し、23年の完全運用後は100人規模にまで増員される予定だ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）