2020年4月21日、韓国・中央日報は、同国の国会議員を選ぶ15日の総選挙で当選した脱北者の議員に、活動を始めるに当たって最高レベルの警護が施されることになり、話題になっていると報じた。

元駐英北朝鮮大使で脱北者の太救民（テ・グミン）議員に対し、警察は選挙運動期間中から警護人数を増やし、万一の不測の事態に備えてきた。太議員の近くには警護員と見られる3、4人が常時付き、各所にも警護員を配置して二重、三重に保護してきたという。

太議員は、任期が始まる5月30日から国会議員としての本格的な活動に入るが、警察は、テロや脅迫の被害に遭う恐れがあるため、最高レベルの警護を継続する方針という。ただ、国会は、本会議場や常任委員会議場の中まで警護員を出入りさせることは難しいとしており、記事によると、警察は会議場の外や本会議場の傍聴席に警護員を配置して不測の事態に備えるものと見られる。また、警護員たちの武器所持については、警察との協議の結果、可能だという。

警察関係者は太議員への警護体制について「北朝鮮から実際に危害を受ける可能性もあることを懸念して決定した」と話しているという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「警護費用も税金だ。なぜ国民が太議員の警護費用まで出さなければいけないのか」「過剰警護は国民の税金の無駄遣い」「警護費は個人に負担させて」などと、警護費が税金から投入されることに不満の声が上がっている。

また、「国会で警護員が武器所持？。過剰では？」「警護を付けるほど身辺保護が必要な人を、国会議員の候補として出馬することを許可してはいけなかったのでは？」「警護を受けながらどれほどの仕事ができるのだろうか」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）