2013年11月13日、米アップルと韓国サムスン電子の米国での特許訴訟で、サムスン電子側の特許侵害を認める陪審評決に関して賠償額を見直すための再審理が行われた。新浪科技が18日付で伝えた。

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アップルとサムスン電子は世界規模で特許侵害訴訟を繰り広げている。カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁は昨年、サムスン電子による特許侵害行為を認め、約10億ドル（約1000億円）の損害賠償支払いを命じる判決を下した。

しかし今年3月、同地裁のルーシー・コー判事は特許侵害の対象とされている一部製品に関して、損害賠償額を再計算する必要があると判断。約4億ドル（約400億円）について新たな審理を行う意向を示した。

13日の再審理で、アップル側はiPhoneに絡む5件の特許侵害でサムスン電子が3億7980万ドル（約379億円）を支払うべきだと主張。サムスン電子側の弁護士は支払うべきなのは約5270万ドル（約52億7000万円）にとどまると反論した。

2007年のiPhone発売以来、アップルでプロダクトマーケティングを担当してきたフィリップ・シラー上級副社長は再審理で、「サムスン電子による特許侵害で、同社は売り上げ、市場での信用、業務面で多くの影響を受けた」とした上で、「iPad miniはタブレット端末市場で競争するために発売したのではない。より良い製品を世に送り出すためだ」と述べた。

評決は18日の週に示されるもようだ。（翻訳・編集/NY）