新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以来、中国国内に18カ所ある自由貿易試験区は感染症対策をしっかり行うと同時に、対外開放の新たな「高み」の建設を持続的に推進し、中国経済さらにはグローバル経済にも絶えず新たな活力を注入し続けている。

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企業活動と生産活動を推進するために、規模の大きな試験区では相次いで問題に応じた措置を取ってきた。

（1）感染症の「防護の難しさ」が解決された。中国（黒竜江）自由貿易試験区黒河エリアは海外倉庫の集荷機能を活用し、防疫設備を輸入し、メーカーの作業員に2000セット以上の防護物資と消毒・殺菌設備を無償で提供した。

（2）感染状況の中での「許認可の難しさ」が解決された。中国（陝西）自由貿易試験区中心エリアの生鮮食品配送運営センタープロジェクトはわずか1時間で電子許可証を入手した。中国（天津）自由貿易試験区東疆エリアは「非対面」での審査認可が業務全体の98％を占めた。

（3）「雇用をめぐる難しさ」が解決された。中国（雲南）自由貿易試験区紅河エリアは働くことを希望する人を企業の工場のあるエリアまで全プロセスにわたり集中的に送迎し、現地での見学や待遇をめぐる話し合いを行い、「実家近くの仕事圏」を構築した。中国（上海）自由貿易試験区臨港新エリアは関係各方面と連携して業界の枠を超えた「シェア社員」サービスプラットフォームを構築し、企業10数社がこれに参加し、人手不足という難問を緩和した。

（4）「資金調達の難しさ」が解決された。中国（河北）自由貿易試験区は金融機関と積極的に協調して対外貿易や他の外資系企業への融資の提供を増やし、関連当局と協調して感染症によって生じた損害支払いのニーズを優先的に処理した。

（5）「契約履行の難しさ」が解決された。中国（河南）自由貿易試験区は中国国際貿易促進委員会河南省委員会と積極的にマッチングを図り、不可抗力証明書を発行し、企業が抱える感染症によって影響を受けたため国際貿易契約を期日通りに履行できないという問題を解決した。

商務部自由貿易区港建設協調司の袁園（ユエン・ユエン）副司長は、「現在の状況から考えて、自由貿易試験区の実務的な措置は企業の要請に応えたものであり、企業にとって焦眉の急の問題を解決し、企業活動・生産活動の再開を秩序よく推進し、積極的な成果を上げた。3月12日までに、20カ所を超える自由貿易試験区エリアの一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の業務再開率は100％に達したか、100％に迫っている」と述べた。

現在、中国（広東）自由貿易試験区南沙エリアでは、投資総額1600億元（約2兆4000億円）を超えるプロジェクト59件の着工の契約を集中的に行う取り組みが行われており、対象には複数の外資大型プロジェクトが含まれ、HSBC初のグローバル研修センターもそのうちの1つだ。

感染症の打撃に直面しながら、各試験区は外資系企業へのサービスと企業誘致・資本導入に引き続き力を入れている。陝西試験区はオンライン契約を推進し、感染症が発生してから、オンラインのクラウド端末モデルで16件のプロジェクトの誘致に成功した。上海試験区は2月25日に一部の外資重点プロジェクトを集めて集団で「クラウド調印式」を行い、プロジェクト数は21件に上り、投資総額は17億ドルを超えた。中国（江蘇）自由貿易試験区南京エリアは「オンライン＋オフライン」のデモンストレーションモデルを模索し、クラウド端末スマート企業誘致プラットフォームの改善を絶えず進めた。2月15日以降にオンライン契約調印式を2回行い、調印されたプロジェクト数は約10件、投資総額は168億元に上った。

今年1-2月のデータをみると、試験区の好調さがうかがえる。中でも上海試験区は外資導入額が13％増加し、広東試験区も12．8％増加した。中国（海南）自由貿易試験区の外資導入額増加率は230．2％に達し、中国（福建）自由貿易試験区は149．5％、中国（浙江）自由貿易試験区は140％に達した。

同部は、「自由貿易試験区の差別化の模索への支援を強化し、特定の分野でより多くのシステムの集積と制度の刷新を展開する。試験区における外資系企業の投資参入ネガティブリストのさらなる圧縮・削減をさらに進め、試験区で越境サービス貿易ネガティブリスト管理制度の構築を模索し、ルール、規制、管理、標準などの制度型開放の推進に向けた取り組みに力を入れる」としている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）