2020年3月27日、新型コロナ対策で韓国政府は入国した外国人に対し、PCR検査の結果が出るまでの宿泊費や自宅隔離中の生活支援費などを支給している。世界各国でウイルスがまん延する中、主要紙は「日本は不便を加速させる戦略」と指摘。別の主要紙は「コロナ難民が心配」と警鐘を鳴らした。

中央日報によると、韓国では海外からのウイルス遮断のため莫大（ばくだい）な税金が支出されている。PCR検査が陽性であれ陰性であれ、すべての外国人の検査費で15万ウォン（約1万3000円）は無料。陽性判定者には2週間4000万ウォン（約350万円）以上の治療費がかかる。診断結果が出るまで臨時生活施設の宿泊費は毎日6万5000ウォン（約5600円）ずつ支給される。陰性でも90日以上の長期滞留者は自宅隔離される2週間の生活費21万2300ウォン（約18500円）を支援する。

こうした対応について、東亜日報は「世界で類のないすべての入国者に対する無料診断検査、財政・医療過負荷を警戒すべきだ」との社説を掲載。「ウイルス遮断には検査だけが能ではない。国内流入量そのものを減らす方法を講じなければならない。時期が時期であるだけに不要な移動は控えるように、出入国がもたらす不利益を大きくする必要がある」と述べ、「日本は韓国、中国などに続いて米国からの入国者に対しても26日から入国制限措置を取ると発表した。空港から公共交通機関を利用できず、自費で2週間指定の場所で自己隔離しなければならないなど、不便を加重させる戦略だ」と言及した。

さらに「最近、大邱で肺炎が悪化して死亡した17歳の少年の事例を見れば、自国民もコロナでなければ治療を受けられないほど、韓国の医療システムに過負荷がかかっている」と指摘。「韓国の財政と医療能力が一日に数千人の入国者に対して無制限の全数検査と無償治療が可能なほどか、韓国防疫政策の優先順位が正しく設定されているのか確かめなければならない」と訴えた。

中央日報も社説で「生死の分かれ道に立たされた外国人の目に医療インフラが世界最高水準で診断・治療費に生活費まで無料で支援する韓国は『コロナ避難所』とされるだろう」と憂慮。「医療条件が劣悪な国であるほど韓国を避難先に感じて難民が一斉に集まる可能性もある。韓国政府の初期対応の失敗でわが国民は170カ国によって入国を制限される侮辱を受けているが、政府は外国人に事実上門戸を開いているからだ」と文在寅政権を非難し、「外国人を差別するのはやめるべきだ。だが、自国民を最優先に保護することが国家の基本的な任務だ」などと主張した。（編集/日向）