韓国銀行（中央銀行）と米連邦準備理事会（FRB）は19日、600億ドル（約6兆6600億円）の通貨交換（スワップ）協定を締結した。韓国紙は「危機の時に頼れるところはどこか、改めて実感させられた」と伝えたが、もう一つのセーフティーネットの日韓通貨スワップについては実現に悲観的な見方が支配的だ。

米国との通貨スワップ協定締結は2008年以来、12年ぶり。今回調達したドル資金が韓国国内の銀行に供給されれば、新型コロナウイルスの影響による最近のドル資金の逼迫（ひっぱく）感と金融市場の不安が大きく解消されるものと市場はみている。米国が韓国、ブラジルなど9カ国と通貨スワップを締結したとのニュースが報じられると、韓国総合株価指数（KOSPI）が8営業日ぶりに上昇に転じ、また1ドル1300ウォン台に迫っていた為替も1日で39ウォンのウォン高に転じた。

朝鮮日報は社説で「米国との通貨スワップが直ちに韓国の金融市場を安定させる効果をもたらしたのをみると、米国がわれわれにとっていかに重要な国であるか、安全保障・経済戦線が危機に直面した時、われわれに救命の太いロープを投げてくれる国がどこかを改めて実感した」と指摘。「米国は韓日軍事情報保護協定(GSOMIA）破棄問題、対北朝鮮制裁での不協和音、防衛費分担金問題など対立要因が多かったのに（新型コロナによる）韓国人の入国禁止を自制し、通貨スワップによって古くからの友邦を支援する選択を行った」と、もろ手を挙げて歓迎した。

さらに、「これまでトランプ政権が同盟をビジネス関係として取り扱い、大きな失望を感じることもあったが、今回の韓米通貨スワップは韓米同盟が単なる『軍事同盟』にとどまらず、自由民主主義と市場経済を守る『価値同盟』であることを悟らせてくれた」と言及。「韓米通貨スワップが韓米間の安保・経済同盟をさらに一層強固にするきっかけになればと思う」と期待を寄せた。

一方、2001年7月に始まり13年半の間続いた日本との通貨スワップは15年2月に終了した。その後、日韓両国は再開に向けた議論を始めることで合意したが、16年12月、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置。これを日本側は従軍慰安婦をめぐる日韓合意違反として「協議再開打ち切り」を通告した。

ソウル経済によると、新型コロナの影響による経済危機の長期化が懸念される中、専門家の多くは「日韓通貨スワップ協定締結の必要性」を主張している。しかし、最近の日韓関係を意識してか、文在寅政権から協議再開を求める表立った動きはないままだ。（編集/日向）