2013年11月12日、韓国・聯合ニュースの報道によると、同国の市民団体が発表した社会集団間に関する矛盾の意識調査で、92．8％の人が「社会集団間の矛盾が深刻化している」と答えた。環球時報（電子版）が伝えた。

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同調査は19歳以上の男女800人の韓国人を対象に行われ、うち89．3％の人は「活発的な勢力と保守的な勢力間の矛盾が深まり、韓国社会集団間の矛盾は社会階層間の矛盾よりも深刻」との考えを明らかにした。

さらに、朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任以来、政治的矛盾がさらに進行したことにより、人々の意識及び観念における矛盾も深化していると分析。今回の調査では、60．1％の調査協力者が「朴大統領は集団間の矛盾を改善する努力をしていない」と回答。このような認識を持っている人の多くが29歳以下の若者だった。一方、50・60歳以上の世代ではそれぞれ49．8％と58．3％の人が「矛盾は緩和できる」と答えている。（翻訳・編集/内山）