2020年3月19日、韓国・マネートゥデイは、新型コロナウイルスの影響でグローバル経済が低迷する中、韓国の証券市場が危機に耐えられない理由について報じた。

記事によると、同日午前11時20分、KOSPI（韓国総合株価指数）指数は前日より5．26％下がり1507．44を記録した。1500台前半まで証券市場が下落したのは、2009年以降初めてのこと。2008年末に米金融危機が発生し、証券市場が急落した時期だ。

当時POSCOは2位、現代自動車は5位、LG電子は7位、現代重工業は12位だった。しかし現在、POSCOは14位、現代自動車は10位、LG電子は27位、現代重工業の持株は52位へと大幅に下落。半導体企業のサムスングループとSKハイニックスを除けば、時価総額上位において製造業は全滅したという。つまり、グローバル競争力を信じて低価格で買収できる製造メーカーがないというのだ。造船・鉄鋼・家電・自動車企業が価格競争力で新興国に押され、韓国製造業が没落しているという危機感まで出ており、国内製造メーカーが一層萎縮するかもしれないと伝えている。

これらの空席は製薬、インターネット企業が占めた。ただし、製薬株は株価収益比率（PER）が高く、株価に対し実績が小さい状態だという。また、NAVER、SKテレコム、カカオなどは国内市場でこれ以上シェアを高めるのが難しく、海外進出はこれといった成果がないという指摘を受けているという。

教保（キョボ）証券リサーチセンターのキム・ヒョンリョルセンター長は、「米ダウ平均株価を見ると、伝統的な製造業は時価総額の割合が25％しかない。これまで金融、IT、内需サービスなどの成長で米証券市場が上昇したが、韓国は依然として製造業の割合が高く、米国が上昇しても韓国証券市場は上昇できない構造的問題があった」と指摘。その上で「安易に待つのではなく、伝統製造業の累積資本で新しい成長動力を見つけられるよう産業の多角化を督励しなければならない」と述べている。

これを受け、韓国のネット上では40代の男性ユーザーを中心にさまざまなコメントが寄せられている。「最低賃金の上昇でしょ？それが製造業に大きな打撃を与えた」「あと週52時間労働制の実施も」「製造業は労組がダメにしたから生き残る道は見えない」などの原因が指摘される中、「共産主義者が大統領になると（国が）どうなるか確実に見せてくれている」「次期政権は文政権の尻ぬぐいができるかどうか…。こんな短期間で国をダメにするのは初めて見た」「文政権勢力が存在する限り、貧困の歴史は繰り返されるだろう。法律を掲げて合理的な政治が消滅、絶対主義国家になってきている」など文政権の責任を追及するコメントが上位を占めている。

そのほかに「起業しやすい国をつくって！それこそが韓国が生き残る道」「事業したら失敗する。アパート（＝不動産）だけが生き残る道」と対策を講じる声や、「製造業だけ？みんな下落してる」「欧州先進国の自動車メーカーの壁は越えられないし、日本の超一流の先端技術にも及ばない、中国の先端ITはすごいし量的物量は相手にもならない。これが韓国の現実。驚きもしない」などため息が聞こえてきそうな声も上がっている。（翻訳・編集/松村）