2013年11月13日、日本メディアの報道によると、日本政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」は11日の会合で、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）について本格的な議論を始めた。会合では陸上自衛隊の定員数を初めて拡充する案が提示された。人民網が伝えた。

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報道によると、財務省と防衛省は2010年の大綱で定めた陸上自衛隊の定員数15万4000人を起点に増員に向け調整。尖閣諸島を巡る中国との対立を踏まえ、水陸両用部隊を拡充し、島しょ部防衛力を強化する。

陸上自衛隊の定員数は、1976年に初めて制定された大綱で18万人と規定。1995年には戦車の減両に伴い16万人、2004年に15万5000人、2010年に15万4000人と削減されてきた。

新大綱では、島しょ部防衛を柱とし、水陸両用装甲車や垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の配備も盛り込まれる。上陸作戦能力に優れた現在の西部方面普通科連隊は約700人。水陸両用部隊として再編成されれば、定員も増やすことになる。戦車関連の陸自定員は減る見通しだが、総合的には増員になる。

陸上自衛隊は災害救助活動の主力でもあり、東日本大震災を踏まえ、政府内からは増員すべきとの声が多数を占めている。

現在、予算措置している陸自定員は2013年度末時点で15万9238人。防衛省は大綱に記す定員も実態に合わせて同じ水準以上にするよう求めている。財務省は2010年大綱のレベルから大きく変えない方針だ。（翻訳・編集/NY）