2013年11月11日、中国の電子商取引会社アリババ・グループから提供されたリアルタイムデータによると、11月11日0時0分、B2C「天猫」（Tmall）の「独身の日」激安セールが開始された。開始から55秒後、同社の決済サービス「支付宝」による取引額が1億元（約16億円）を、6分7秒後に10億元（約160億円）を突破し、香港の9月の1日あたり社会小売総額を上回った。13分22秒後には、取引額が20億元（約320億円）を突破した。人民日報が伝えた。

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アリババ・グループの馬雲（ジャック・マー）常勤会長は、B2B「タオバオ」と天猫の今年の独身の日における売り上げが300億元（約4800億円）を突破すると予想した。これに備え、ECサイト・店舗・宅配業者は、早くから準備を整えていた。

アリババ・グループ最高執行責任者助理兼天猫事業部シニアフェローの呉倩（ウー・チエン）氏は、「天猫は今年の独身の日、オンライン・オフラインの境界線を取り払った。ハイアールなどの300以上のブランドのオフラインの3万店舗が、天猫の激安セールに参加する。これらの店舗は全国300余りの都市、1000余りの県を網羅しており、全国の市・県の約半数を占める。O2O（online to offline）の試みは、今年の独身の日の重要な特徴だ」と説明した。

ビッグデータも活用される。天猫の王（ワン）副総裁は、「天猫は今年、ネット通販を頻繁に利用する消費者の、独身の日までのお気に入りやブックマークに収めたブランドのデータ、買い物習慣、消費データを結びつけ、消費者ごとに専用の独身の日広場を設けた」と語った。

モバイルネット通販市場の争奪も、今年の新たな注目点となる。微信（WeChat、中国版LINE）も初めて、ECサイトとの提携を深化させた。

これまでの独身の日には、各サイトのシステムエラー、宅配業者の倉庫が「パンク」するという事態が発生していたが、今年もこれが再演されたのだろうか。

アリババ・グループの技術保障を担当する劉振飛（リウ・ジェンフェイ）副総裁は、「今年は独身の日に向け、耐負荷性能を昨年の倍以上に拡大した。これにより全国の数億人のネットユーザーが、同時に天猫にアクセスできる。天猫やタオバオなどの携帯ワイヤレス端末の耐負荷性能は、昨年の25倍に拡大された」と述べた。

昨年の独身の日には、天猫とタオバオだけでも7800万件の小包が発送されたが、今年はこれが1億5000万件に達する見通しとなっている。中国13大宅配業者は分配センターを150カ所以上、宅配物処理用地を200万平方メートル以上追加した。また、多くの宅配業者は当日の宅配問題を解決するために100機以上の輸送機を調達した。

国家郵政局は、今年の独身の日期間（11月11−16日）に、全業界が処理する郵便（宅配便）業務量が3億2300万件を超えると予想した。郵便物が倉庫内で「パンク」するという事態を防ぐため、広東省は分配センターを20カ所余り増築・新築し、宅配物処理用地を約30万平方メートル拡大し、緊急対応スタッフを5000人以上増加・確保した。

EC企業の価格行為を規範化するため、北京市発展改革委員会は価格クレームのホットラインを24時間開通する。

専門家は消費者に対して、「ショッピングを楽しむと同時に、理性的な消費を心がけ、収入とにらみ合わせて支出するべきだ。また、低価格商品に含まれる偽物や非合法の商品に注意する必要がある」と警鐘を鳴らした。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）