2013年11月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は「調和の取れない日韓関係」と題した評論を掲載した。「日韓関係シリーズ」として3回に分けて掲載する。

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国家間の駆け引きは、突き詰めて言えば経済における駆け引きだ。対照的な経済状況により、日韓両国の関係は“調和の取れない”状態に至っている。1970年代から80年代にかけて、ソニー、シャープ、東芝、日立、松下電器などの日本企業が、米国のRCAやモトローラなどのライバル企業との戦いに勝利し、インテルなどの半導体メーカにもあわや勝利するところまで詰め寄ったことは周知の事実だ。しかし、今日では、日本のエレクトロニクス産業は韓国のサムスン、LGに太刀打ちできず、自動車産業においても、米国、欧州、中国、インド、東南アジアといった大きな市場でヒュンダイ、KIAにシェアを奪われている。造船業も同様だ。最も注目すべきは、2011年時点の韓国人の平均所得が日本人の90％にまで達していることだ。数年後には韓国経済が日本を超えると分析する経済機関もある。さらに重要なのは、中国の在韓大使館が提供したデータによると、2012年の中韓の貿易総額が2563億ドル（約25兆3865億円）と過去最高を記録したことだ。中国は輸出、輸入、投資先の面において韓国最大の貿易相手国となっている。エレクトロニクス産業の成長により、韓国は中国市場で大きなシェアを占めるようになり、日本の先進技術や市場への依存度はほぼ存在しなくなっている。

歴史が残した問題、領土紛争、国家が持つ“意識”、経済的立場の変化。これらすべてが日韓関係の調和を遮る垣根となり、この1年余り、両国間ではいかなる首脳会談も行われていない。両国国民の敵対意識も増えることはあれど減ることはなく、これらは米国の心配の種となっている。日本と韓国はアジアにおける重要なパートナーだ。両国の政治や外交での緊張関係は、両国の軍事だけでなく、米国によるアジアの再均衡化戦略にも一定の影響を及ぼすだろう。米国は三カ国間の連携メカニズムを構築し日韓関係の緊張を緩和しようと試みているが、米国のこうした“心配り”も日韓関係の緊張緩和にはなんら作用しないように思われる。

こうした状況下で、日本は歴史を正視し、謝罪と反省を行い、竹島領有権を放棄すれば、韓国国内の対立感情を軟化させることができる。しかし、日本はそうするどころか、靖国に参拝し、慰安婦の歴史を否定し、歴史教科書を改ざんするなど、韓国をさらに刺激している。日本の一連の行為により、日韓関係の調和に向けた“門”に鍵がかけられ、両国間の矛盾を解決する答えは失われている。両国はすでに調和の取れない深みにはまっているのだ。（翻訳・編集/NY）