新型肺炎の予防・抑制状況に好転が生じ、経済・社会の発展が回復を加速させている中、国家発展改革委員会など23の政府省庁が共同で消費促進に向けた「実施意見」を発布しました。消費の量の拡大と質の向上を目指すこの「実施意見」には、消費環境の改善や消費を制約する体制・メカニズム上の障害の除去、消費分野のガバナンス・レベルの向上などをめぐり、関連政策・措置が盛り込まれています。

　「実施意見」は、市場供給や消費に関するグレードアップ、ネットワーク、エコシステム、能力、環境など６つの面から量の拡大と質の向上を促すことを打ち出しています。消費を専門に研究する中国貿易促進会研究院国際貿易研究部の趙萍主任は、「消費の促進を目指すこれら政策と措置の策定は、新型肺炎が原因で抑えられた消費の潜在力を掘り出し、安定成長により大きな貢献を果たせるようにすることが狙いだ」という見方を示しています。（提供/CRI）