商務部外資司の宗長青司長は12日北京で開かれた国務院共同予防・抑制メカニズムの記者会見で、「12日現在、湖北省を除いた全国の製造業重点外資企業の6割が、操業再開・生産回復率が70%以上に達した」としたうえで、「戦略的な視野を持つ一部の多国籍企業は中国での布石を加速させている」と明らかにしました。

　宗司長はまた、「新型コロナウイルスの感染拡大と春節大型連休とが相まって、今年1－2月期、中国の実行ベースの外資利用額は1344億元で、対昨年比8.6％減少した」と発表しました。その上で、感染症の影響を受け、今年、世界の外国直接投資（FDI）は5年連続して減少する可能性があると指摘しました。しかし、その一方で、「中国の巨大市場としての魅力は変わらず、サプライチェーン、人的資源、インフラなどの面での総合的競争優位性も変わらないことから、長期的には外国投資家の対中投資の見通しとマインドは変わらないだろう」という見方を示しました。（提供/CRI）