2013年11月8日、南方新聞網は、「仕事に意欲があり積極的に取り組む」中国人はわずか6％で、世界全体の13％に遠く及ばないと報じた。

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米国の世論調査会社・ギャラップは先ごろ、2011年から2012年に142カ国・地域の従業員を対象に行った「仕事に対する意欲」調査結果を公表。上位3カ国はパナマ、コスタリカ、米国だった。

調査では、12の質問を通して「意欲があり積極的に仕事に取り組む」「意欲がない」「意欲を持とうとしない」の三段階に分類。「意欲があり積極的に仕事に取り組む」は全体のわずか13％、「意欲がない」63％、「意欲を持とうとしない」24％という結果となった。意欲ある従業員の割合が最低だったのは東アジアの6％で、世界平均の半分にも満たない。東アジア4カ国中、香港を含む中国は最も低い6％であり、東アジア全体の数字を引き下げた格好だ。

一般に勤勉だとみなされている日本は7％、韓国は11％。トップ3のパナマは37％、コスタリカ33％、米国30％だった。

西欧諸国の状況も楽観できるものではない。「意欲があり積極的に仕事に取り組む」はわずか14％で、経済危機による就職難などが影響しているとみられる。最も仕事が嫌いな地域は中東と北アフリカで、ワースト3はチュニジア54％、アルジェリア53％、シリア45％だった。

◆中国では事務職員の意欲が最低

調査によると、中国では、業種や職種、学歴別では大きな違いは見られなかった。「意欲があり積極的に仕事に取り組む」は大卒者が7％、小学校卒業程度5％と差はない。

高いスキルを持つ従業員や管理職者においても「意欲があり積極的に仕事に取り組む」は8％前後。営業職やサービス職はさらに低い4％。秘書や事務職は最も低くわずか3％だった。

中国企業では一般に「指揮系統」が明確であり、管理職は部下を鼓舞する能力に長けていない。「職場で自分の意見が反映されるか」との問いに「すごくそう思う」と答えた中国人はわずか8人に1人で、世界全体（4人に1人）を大きく下回った。また、「現在の職業が理想的な職業である」と答えた中国人は約半数であった。

◆「勤勉さ」と「仕事への意欲」はイコールではないと専門家

中国や日本などアジアの従業員が勤勉なのは誰もが認めることであるが、なぜ仕事に対する意欲が低いという結果が出たのだろうか。蘭州大学哲学社会学院の魏淑娟（ウェイ・シュウジュエン）助教授は「調査結果は中国人の職業意識を正しく反映している」とした上で、「仕事を生活のためにやむを得ないものととらえるなら、意欲は持ち難い」と指摘した。魏副教授はまた、「職業に対する愛、選択、実践。この3つが一致してはじめて高い意欲を持つことができる」と分析した上で、「中国の中間所得層は職業選択において収入を重視するあまり、仕事内容に対する正しい認識や帰属意識が欠けている」と指摘。「中米地域は収入が高くないが、個人の趣味と職業が密接に関係し、スキルと報酬が一致している。仕事への満足感を得やすく他人をうらやむこともない」と述べた。

南京大学の方長春（ファン・チャンチュン）助教授も、調査結果は妥当だとした上で「アジア諸国は一般に就業難で職業の選択余地が少ないことから、意欲を高めにくい。特に中国はそうだ」と指摘した。（翻訳・編集/NY）