2020年7月12日、米華字メディア多維新聞は、米トランプ政権が中国の動画アプリTikTokを米国内から排除しようとする理由について考察する記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領が7日に米メディアのインタビューを受けた際「TikTokの使用禁止の可能性について検討している。これは政策的なオプションの1つだ」と発言し、ポンペオ国務長官もその前日に「わが国はTikTokのような中国発のSNSアプリケーションの禁止を検討している」と語ったと紹介した上で、トランプ政権がTikTokを封殺しようとする理由を4点挙げだ。

1つめは、改めて中国を非難し、「懲罰を与える」ことで、新型コロナウイルスの対策が行き届かなかった問題から国民の目をそらす目的であるとした。

2つめは、中国との全面的な争いを煽り立てる目的であると説明。華為技術（ファーウェイ）に制裁を加えたのと同じ理由であり、「米国にとって証拠の有無は関係なく、TikTokをいかにして中国との争いをヒートアップさせる手段として用いるかが、彼らにとっては重要なのだ」と伝えている。

3つめはTikTokに打ち負かされてきた米国のIT企業を支援するとともに、国内市場を守るためだとした。そして4つめは、選挙への影響に対する警戒という点に言及。新型コロナの影響により米国内ではTikTokユーザーが急速に増えており、主な利用者である若い有権者層の思考に大きな影響を及ぼすことを懸念していると紹介した。

記事は、TikTokが米連邦取引委員会（FTC）や司法省からデータセキュリティーに関する調査を受けているほか、運輸保安庁（TSA）が職員に対しTikTokの使用を禁止するなど、米政府内で様々な動きが出ている一方で「現在に至るまで、TikTokが具体的な脅威となる確固たる証拠は出されていない」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）