2013年11月6日、韓国・聯合ニュースによると、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は同日、日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟において韓国の裁判所が相次いで日本企業に賠償を命じる判決を出したことを受け、「両国の経済関係を損ないかねない」とする声明を発表した。中国新聞網が伝えた。

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声明では、1965年の日韓請求権協定により請求権問題が完全かつ最終的に解決され、両国の経済関係は順調に発展してきたとした上で、両国の政府と経済界が共に成長できるよう、両国政府と経済界は協力して解決を急ぐべきだと強調している。

今回の声明文は、日本企業が韓国で行った戦時徴用に対する賠償金支払いは日韓請求権協定により解決済みだとする日本政府の立場に沿ったもので、同声明がメディアによって伝えられると、韓国各界から強い非難の声が上がった。

韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は「朝鮮人を強制動員して莫大（ばくだい）な利益を上げた戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と強く批判した。

強制徴用訴訟を担当する弁護士は「新日鉄住金は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じるとの意向を示したが、今回の経済団体の声明はこうした自発的な補償を阻止しようとしているようにも受け取れる」とした上で、「両国の経済協力は確かに重要だが、法治主義の原則に従うことが先決だ」と述べた。

韓国政府関係者も「両国の経済関係が近頃停滞気味なのは円安などの影響によるもの」とした上で、「日本の経済団体がこのような行動をとれば両国経済の発展にマイナスの影響を及ぼしかねない」と指摘した。（翻訳・編集/NY）