2013年11月6日、環球時報は記事「終わりなき舌戦が続く日韓関係、修復の望みは薄く＝まず日中関係改善を検討と日本」を掲載した。

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本政府批判の発言を繰り返している。4日にはBBCの取材に答え、「日本の一部政治家は謝罪しないどころか、すでにお亡くなりになった慰安婦を侮辱し続けている。このような状況では日韓首脳会談は行わないほうがいい」と発言した。

それだけではない。9月末に韓国を訪問したヘーゲル米国防長官にも日本批判の発言を繰り返した。また、9月9日には福島原発事故を理由に日本の一部地域の水産物輸入禁止を決定。日韓請求権協定は無効だとして日本企業に戦時中の強制労働の賠償金を支払うよう命じる裁判判決も出るなど、韓国の日本批判はエスカレートしている。

こうした状況に日本側も態度を硬化している。韓国側の主張は認められないと外交ルートで通達したほか、日本政府内部には「韓国は感情的すぎて冷静な交渉は望めない。まずは日中関係の改善を優先するべき」との意見が台頭しているという。（翻訳・編集/KT）