2020年3月13日、韓国・マネートゥデイは「『コロナパニック』の韓国経済、コントロールタワーが見えず」との見出しで、韓国経済の現状を報じた。

記事ではまず、「新型コロナウイルス感染により奈落に落ちた経済を立て直すコントロールタワーが見えない」と指摘している。2日連続で株価が暴落し、為替相場が高騰するなど金融市場が激しく揺れたが、韓国には「この状況に責任を持って対応するリーダーシップがない」という。

経済政策を総括する洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は補正予算の増額問題をめぐり、味方であるはずの与党からの攻撃に苦しんだ。与党・共に民主党の執行部は11日の幹部会議で、政府が新型コロナウイルスに対応すべく国会に提出した補正予算案について「足りない」と不満を表明。これに難色を示した洪副首相に対し、李海チャン（イ・ヘチャン）代表が「このように消極的なら、私でも辞任を求めたい」と強く批判したという。

また、企画財政部の「経済状況に対する安易な認識」も批判の対象になっているという。韓国総合株価指数（KOSPI）市場では2日連続でプログラム取引を一時制限する「サイドカー」が、KOSDAQでも取引を一時停止する「サーキットブレーカー」が発動されたが、同部は金融会議を開くことなく、代わりに主要金融会社や証券会社の専門家らを招待して朝食懇談会を開いたという。この席で同部のキム・ヨンボム第1次官は「新型コロナ感染症の動きにより経済に否定的な波及効果と金融市場の変動性が相当期間続く可能性がある。民間と緊密な疎通を通じて、必要であれば市場安定措置を速やかに施行する」と述べ、これに「中身のないメッセージ」という批判が出たという。

さらに金融委員会に対しても「内部会議が繰り返されるだけで市場に対しいかなるメッセージもない」という批判が出ている。殷聖洙（ウン・ソンス）金融委員長も沈黙を貫いている状況だという。

韓国銀行も「状況を楽観し過ぎたのではないか」という批判に包まれている。先月に李周烈（イ・ジュヨル）総裁は基準金利を据え置き「昨今の国内需要と生産活動の萎縮は、経済的要因というよりは感染による不安心理の拡散に主な原因がある」と述べた。しかし1週間も経たずに、米連邦準備制度理事会（Fed）は基準金利を0．50％ポイント引き下げる「ビッグカット」に踏み切った。豪中央銀行も基準金利を過去最低水準の0．50％に引き下げた。その後、李総裁も臨時金融通貨委員会の開催を検討することにしたというが、記事では「すでに出発したバスに手を振るようなもの」と批判している。

市場がパニックに包まれるや、ようやく大統領府は金融当局者を呼んで非常対策会議を開いた。しかし一部では「政府にコンティンジェンシープラン（予期せぬ事態に備えてあらかじめ定めておく緊急時対応計画）自体がないか、現状と合わない計画である可能性」が指摘されているという。

この記事に、韓国のネット上では2000件近くのコメントが寄せられている。「世界がみんなそうなのに、韓国だけいいなんてことあるわけない」「欧米も状況は同じ。それなら記者が何か対策を出して」と反論意見が寄せられる一方で、「他のことは分からないけど、（韓国は）経済は無能」「金融当局はいつもそう。早めの対策を出したことない。これを予見できなかった担当者はその席にいる資格がない」「左派政権はいつも言い訳ばかり」など文政権批判も根強く、中には「そもそもコロナ以前には経済のコントロールタワーがあった？」と皮肉たっぷりのコメントも。

そのほかに「マスクも問題だけど、韓国の経済市場による国民のパニックの方がもっと問題かも…」と憂慮する声や、「空売りを禁止にして」と求める声も上がっている。（翻訳・編集/松村）