2013年11月6日、中国新聞網は、日本メディアの報道として、日本の外務省が従軍慰安婦問題を蒸し返す韓国に対し外交文書で抗議する方針だと伝えた。

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報道によれば、日韓関係が歴史的に最も冷え込んでいる中、日本は韓国が従軍慰安婦問題を蒸し返していることに激しい不満を覚えている。外務省は外交文書を準備し、韓国側に反論する構えを見せている。文書は、慰安婦問題について1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で完全に解決済みであるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としていると批判する内容だという。

報道は、在米韓国人が米国各地に慰安婦記念碑を設置したことに、日本が強い不快感を覚えていると伝え、ニューヨーク州ナッソー郡に昨年設置された記念碑に「20万人の女性と少女が性奴隷として拉致された」「人間の尊厳に対する深刻な侵害だ」と刻まれたと経緯を説明している。

また日本政府は、韓国が地方自治体や民間団体、個人を通じて米国などの第三国で宣伝活動を行っていると指摘。外務省幹部はメディアの取材に「在外公館に対し、日本の立場を伝える取り組みを強化するよう指示した」と語っている。

日本メディアは関連報道で「第2次大戦時に20万人が慰安婦として連行された」とする韓国側の主張に強く反発した上で、「慰安婦総数は9万人」とする歴史学者・秦郁彦氏の説を引用した。秦氏は、中国などに展開していた兵員数を約300万人とし、将兵50人に慰安婦1人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員などを前提に、慰安婦の総数を約9万人だったとしている。（翻訳・編集/NY）