「世界の90％の人に女性への偏見がある」UNDP

国連開発計画（UNDP）が5日に初めて発表した報告書「ジェンダー・社会規範指数」によると、世界の90％の人が女性に対して何らかの偏見をもっているという。新華社が伝えた。

この報告書は世界人口の80％を占める75カ国・地域のデータを分析したもの。回答者の半数近くが「男性はより優れた政治のリーダーになる」との見方を示し、40％以上が「男性はより優れた企業のトップになれる」とした。「男性が妻に暴力を振るうのは正当である」と考える人も28％いた。

分析によると、約30カ国・地域で女性に対する偏見が改善したが、一部の国では女性に対する態度が悪化した。男女間には依然として非常に大きな「権力の格差」が横たわる。関連データによれば、投票率では男性と女性にそれほど差がないが、世界の女性国会議員比率は24％にとどまり、国連加盟国193カ国では女性の政治りーダーが10人しかいない。仕事では同じ職種であれば女性の賃金が男性よりも低く、女性が昇進する可能性は男性よりもかなり低い。米国株式市場のS＆P500を構成する企業では、女性の最高経営責任者（CEO）の割合は6％に満たない。

UNDPによると、今年は男女の平等と女性の権利をめぐる重要文書の「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されてから25周年を迎える。UNDPは世界各国の指導者に対し、行動を加速して、一日も早く男女平等という世界的な目標を実現するよう呼びかけた。（編集KS）