国務院報道弁公室は6日、新型肺炎の発生以来、影響を受けていた交通運輸業、物流業、宅配業分野における発展状況について記者会見を行いました。

　国家郵政局の劉君副局長は、「新型肺炎の発生以来、国家郵政局は応急措置を講じ、郵政宅配業の再開を推し進め、防疫物資の運輸と一般生活必需品の配送を全力で保障している」と述べました。

　また、劉副局長は、「現時点で、郵政宅配業の業務にあたる従業員の人数は300万人に上り、職場復帰率は90.2％に達している。一日の宅配便の処理数は1億6千万件以上になっており、稼働率は80％を超えた」と示しました。（提供/CRI）