2020年3月6日、中国紙・環球時報は英ロイター通信の記事を引用し、中国の強さは輸出ではなく国内市場にあるとする記事を掲載した。

記事によると、「これまで西側諸国の評論家は、中国を輸出主導型経済体と見なしてきたが、今ではこの評価は正確ではなくなった」という。中国経済は米国のようになっており、日本やドイツ、英国などのような貿易に依存した経済体やブラジルなどの新興市場とは大きく異なっていると記事は論じた。

その結果、「中国は米国の仲間入りをし、国際経済に大きな影響を与える力を持つようになった。同時に、別のところから来る衝撃に対する適応力も高まり、米国のように国際貿易の重要性が中国では減少した」と記事は指摘。中国の2018年の国内総生産（GDP）に占める輸出の割合は約20％で、米国の12％と比べてもそれほど高くはなく、英国の30％や韓国の43％と比べると非常に低く、輸入が占める割合も19％で米国の15％より少し高い程度だと説明した。

しかし、中国経済は国内市場に向かっているとはいえ、その「経済体としての大きさから世界に与える影響はますます大きくなっている」という。2013年から2018年までの間に、世界の経済成長率への寄与度で中国は約30％を誇っており、これは米国（12％）とインド（12％）の和より多くなったと指摘した。

記事は、「世界的なニーズからすると、中国が占める割合はますます大きくなっているため、仮に中国経済が減速し、信用収縮となり、新型コロナウイルスの問題が拡大し続けると、世界中の企業に影響が及ぶことは不可避だ」と説明。「今回の新型コロナウイルスに関する中国の政策は、世界の他の地区にいかに影響を与えるかを明確に示した」と伝えた。

また、「西側諸国の評論家は新型コロナウイルスが与える影響について、マスクやスマートフォンの輸出中断などのサプライチェーンに注目しているが、実際には中国国内の消費減少はそれ以上の大きな影響になり得る」とし、拡大を続ける中国国内市場がもたらす影響は新型コロナウイルス以上であり、今世紀半ばには世界経済のパワーバランスを変えるものとなると論じた。そして「輸出ではなく巨大な国内市場が、中国を強大な競争者としており、世界経済を新たに形づくるものとなっている」と結んだ。（翻訳・編集/山中）