2013年11月1日、台湾の聯合報によると、台湾が米国から対潜哨戒機・P−3C「オライオン」を購入し、10月31日に台湾最南端の屏東県で1機目が引き渡されたことを受けての式典が行われた。式典は馬英九（マー・インジウ）総統を中心に行われたという。台湾はP−3C哨戒機を12機購入したことで、周辺海域の水面・水中哨戒能力を大幅に引き上げた。中国新聞社が伝えた。

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馬総統は式典で、台湾は海に囲まれており、日本やフィリピンとの間で海上での問題が起きているため、哨戒活動を絶えず行う必要があるとした。また、海洋監視や対潜活動はいずれもハイテク装備のサポートを要すると話し、軍の増強や戦闘への備えを怠るべきではないと指摘した。

台湾のP−3C購入は2001年に米国との間で交わされた兵器購入計画の一つで、総経費は490億台湾ドル（約1640億円）に上る。P−3Cは2015年までに配備が完了し、現在配備されている対潜哨戒機・S−2T「トラッカー」は全機退役することになっている。

中国は米国の台湾に対する兵器売却に反対しており、中国政府の「一つの中国」政策や米中間の取り決めに従い、中台関係や米中関係を阻害する兵器売却の停止を米国に求めている。（翻訳・編集/岡田）