2020年3月6日、日本政府が発表した中国と韓国に対する入国制限強化措置をめぐり、韓国・マネートゥデイが「中国の政府とメディアはこれといった反応を示さずにいる」と報じ、韓国のネットユーザーの注目を集めている。

記事によると、中国外交部の報道官は5日の定例会見で、日本の措置に関して問われ「中国でも日本でも、自国民の健康と安全を保護し、地域と世界の公共衛生安全を守るための一連の科学的、専門的な適当な措置ならば理解される」との考えを示したという。

また記事は、中国の官営メディアの報道について「論評などは出さず事実のみを淡々と伝え、日本の措置より4月の習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪日が延期になったことに焦点を当てている」と説明。これらの反応について「米国などの一部の国が中国人の入国制限措置を取った際に敏感に反応し、厳しく批判したことと対照的だ」と指摘している。

その理由については「中国内の新型コロナウイルス感染が落ち着き、中国以外の国で拡散しているため中国の立場も変わったようだ」とし、「中国も日本や韓国からの入国者に対する検閲措置を強化しているため、日本の措置を非難しづらい状況だ」と分析している。

一方、韓国政府は日本の措置に「事実上の入国禁止だ」と強く反発し、対抗措置を予告している。韓国メディアも「日韓関係をさらに悪化させる」などと懸念を伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国も中国に対して同じ措置を取るべきなのに」「中国を恐れていた韓国政府だけがばかを見た」「中国の目を気にして控えめな対応をしてきた韓国は一体…」「今回のこと機に韓国がどれだけ弱い国なのか思い知らされた」などと落胆する声が上がっている。

また、韓国政府の日本への対応については「中国も静かに見守っているのに、反日で政権を維持したい韓国政府だけが騒いでいる」「韓国は日本だけに厳しい。政治に反日感情を利用しているだけだ」との意見が見られる。

一方で「他の国は関係ない。韓国は強硬な対抗措置を取るべき」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）