Record China 2013年11月4日(月) 16時19分
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3日、光明日報は、歴史的に最も悪い状態にある日韓関係が現実世界のみならずネット世界においても火花を散らしていると報じた。新たな戦いの舞台となっているのが、世界的に人気のある動画共有サイト・YouTubeだ。写真は大韓民国臨時政府跡。
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政府間による激しい応酬が続く中、活発だった民間レベルでの交流も停滞気味だ。日本のシンクタンク・言論NPOと韓国の東亜研究院が今年5月に共同で発表した世論調査によると、日本に対して「イメージが悪い」と答えた韓国人は76.6%に上った。韓国法務省の統計でも、今年9月までに韓国を訪れた日本人旅行客は前年同期比で4分の3にまで落ち込んでいる。韓国文化体育観光省は先ごろ、日本人旅行客を扱う韓国の旅行会社への緊急支援を決めた。
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両国間の修復できない亀裂の背景には、深刻かつ複雑な歴史的恩怨と現実的問題が存在している。日本は朝鮮半島を数十年にわたって植民地化し人々に深刻な災難をもたらした。第二次世界大戦終結から今日に至っても十分な補償は行われていない。韓国から見れば、これは永遠に癒やされることのない傷であることは疑いない。冷戦期間中、日韓両国は東アジア地域における米国の同盟国として、共通の意識のもとで密接な政治・外交関係を確立してきたが、同時に戦後補償や従軍慰安婦問題などで絶えずぎくしゃくした関係を続けている。
近年、日本政界の右傾化が勢いづき、安倍晋三首相や橋下徹大阪市長をはじめとする保守派政治家が領土問題や歴史認識問題において周辺諸国を刺激し、日韓両国の隔たりはますます大きくなってきている。両国政府による対抗措置も激しさを増している。ある日本メディアは「中国、韓国という大切な隣国と外交関係において同時に緊張が高まることは、日本が“四面楚歌”の不利な立場に置かれることになる。理性を持つ政治家なら誰もが理解しているはずだ」と悲観的に指摘している。日本政界において右翼保守勢力が勢いづく中、自己の票集めや支持率アップのために日本国民の民族意識を煽り隣国を挑発する言動が常態化している。両国間が“無駄な時間を費やしてきた”外交戦は今後も激しさを増すことになるであろう。(翻訳・編集/NY)
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