韓国政府が17日、新型コロナウイルスの感染拡大で続くマスクの品薄状態を解消するため、輸入するマスクと主要原材料に対する関税を一時的に0％とする内容の法改正案を閣議決定したことが、中国でも注目されている。

中国メディアの環球網は17日、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、「韓国政府は法改正案に基づき、医療用マスクの関税を現行の10％から0％に、マスクの主要原材料となるフィルターの関税を8％から0％にそれぞれ引き下げる。この無関税措置は今月18日から6月30日までの予定で実施する。マスクの国内流通が円滑になり、マスクメーカーの負担も軽減されると見込まれる」と伝えた。

これについて、中国のSNS上の反応を見ると、「問題なのは誰が輸出してあげるのかということ」「THAADを売却して得た金で、中国からマスクや主要原材料を買えばいい」「マスク産業が今年の中国のGDPを押し上げる」などの声が上がっていた。

一方、「中国国内もまだマスク不足。輸出する余裕はない」との反応もあった。

また、新型コロナウイルスの「米軍起源説」に関連し、「全ては米国のせい」「米国肺炎が全世界を混乱させた」との主張も見られた。（翻訳・編集/柳川）