2020年3月11日、中国メディアの澎湃新聞は、韓国メディアの「聯合ニュース」や「ニュースピム」の報道をを引用し、新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクの品薄状態が続く韓国で、「マスクが購入可能な店舗と在庫数をリアルタイムで確認できるアプリとホームページのサービス」が開始されたことを伝えた。

記事によると、韓国政府の「行政安全部」に属する「情報社会振興院（NIA）」は、11日午前8時より医療情報を提供するモバイルアプリ「GooDoc」などのアプリやホームページで、「マスク購入可能な店舗と在庫数をリアルタイムで確認できるサービスを提供する」と発表。同サービスは、パソコンやスマートフォンの画面上の地図に、マスクを販売している薬局の位置を表示し、色の違いで在庫数を分類する。たとえば、「在庫なし」なら灰色、「30枚以下」なら赤、「31枚から99枚」なら黄色、「100枚以上」なら緑で薬局の位置にマスクのアイコンが表示される。

記事によると、韓国政府の科学技術情報通信部、行政安全部、保健福祉部と中小ベンチャー企業部は10日にソウルで合同記者会見を開き、「情報社会振興院（NIA）と健康保険審査評価院と協力し、マスクの販売データを一般公開する」と述べた。具体的には、健康保険審査評価院から提供されたマスクの販売地点や販売状況のデータを、情報社会振興院（NIA）が加工し、韓国最大のインターネットサービス企業「NAVER」のクラウドストレージを通じてオープンプラットフォームとして提供する。各メーカーはこのデータをアプリやホームページに利用し、マスク販売店舗の位置と在庫数をリアルタイムで確認可能なサービスを提供しており、「官民協力」の情報サービスともいえる。

産経新聞やJCASTニュースなどの記事によると、台湾でも同様の情報提供サービスがすでに実施されており、約20種類のアプリが運用されている。LINEなどのアプリでは専用のIDを友達追加し、「マスク」と入力するとマスク在庫を検索できるボタンが表示され、最寄の提携店舗が複数ピックアップされ、約30秒で在庫が分かる。Facebookでも同様のサービスが利用できるほか、iPhoneでは「Siri」に「マスクの販売状況を教えて」というだけでも最寄の店舗在庫が表示される。

記事によると、韓国政府は、9日から出生年の末尾の数字によってマスク購入可能な曜日を指定する「マスク5部制」を実施する。月曜は出生年の末尾が1と6、火曜は2と7、水曜が3と8、木曜は4と9、金曜は5と0の人がそれぞれ購入できるという。平日に買えなかった場合、土日には全ての人が購入可能だ。また薬局と郵便局、農協にマスクの重複購入を調べるシステムを構築し、購入数を1人2枚までに制限。韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は8日、「多少不便でも必ず必要な人が優先的に購入できるよう譲歩と配慮、協力（の精神）に基づいた、成熟した市民意識の発揮を要請したい」と述べている。（翻訳・編集/原邦之）