2013年10月31日、韓国・朝鮮日報によると、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題などで中国国内の“嫌日感情”が絶えず高まりを見せており、一部の消費者たちは日本製品のボイコットを始めているが、その恩恵を受けているのは韓国企業だという。11月1日付で環球時報が伝えた。

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安倍首相が領空侵犯をした無人機に対して撃墜などの厳しい措置を取ると発表して以降、免税店を運営する新羅ホテルの株価が9．7％上昇した。そのほか、カジノを経営するPARADICEやグランド・コリア・レジャー（GKL）の株価もそれぞれ9．7％、6．5％上昇した。この間のKOSPI指数とKOSDAQ指数の上昇率は、わずかに1．7％と1％だったことから、専門家は「中国人観光客が“反日感情”により日本旅行を韓国旅行に切り替えているため、免税店やカジノがその恩恵を受けている」と分析している。

このほか、中国へ粉ミルクを輸出する毎日乳業と南陽乳業の株価も、11〜30日にそれぞれ7．5％、2．1％上昇した。最新の統計では2007〜2012年に、韓国の粉ミルクの対中輸出は26倍になっている。もともと中国で人気のあった日本の粉ミルクが人気を失ったことで、中国の消費者は韓国の粉ミルクに目を向けている。（翻訳・編集/北田）