2013年10月30日、英国のリスク評価会社・メープルクロフト（Maplecroft）は、世界193の国・地域の急激な気候変動に対応する能力に関するレポートを発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

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レポートによると、世界経済の3分の1（約4300兆円）の規模を産出する国・地域に、2025年までに急激な気候変動の影響を受けるリスクがあり、その一部の地域では気候変動に対応する能力を備えていない。

同社は、これらの国・地域が世界の国内総生産（GDP）に占める割合は、現在より50％増加すると指摘。その大部分は洪水やハリケーン、干ばつ、地球温暖化の影響による海面上昇などに対処する能力を備えておらず、早急に大量の投資を行うことが必要だ。

気候変動リスクの高い地域には、南アジアや東アジアおよびサハラ砂漠以南の南アフリカを挙げ、具体的にはバングラデシュが最も高いリスクに直面しているとした。以下、ギニアビサウ、シエラレオネ、ハイチ、南スーダン、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、カンボジア、フィリピン、エチオピア、中央アフリカ共和国、エリトリア、チャド共和国などが並んだ。インドは20位、中国は61位にランクされている。

また、都市別で極端な気候変化のリスクがあるのは、バングラデシュ・ダッカ、インド・ムンバイ、インド・コルカタ、フィリピン・マニラ、タイ・バンコクの5都市だった。これらの地区のGDPについては、現在の約2750億ドル（約26兆9500億円）から2025年までには3倍近い8040億ドル（約78兆8000億円）に達すると予想している。

レポートは「これら途上国の経済的な重要性はますます大きくなっている一方で、これらの地域の資産やサプライチェーンなどが、気候変動に影響を受けるリスクも高くなっている」と指摘している。（翻訳・編集/HA）