2013年10月29日、中国・北京市の天安門で起きた車両の突進騒動は、発生場所が北京市の心臓部ということもあり、事後処理は速やかに行われた。さらに、中国国務院インターネット情報部門は各サイトに対し、三つの指示を出したと香港紙・明報が伝えた。

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28日正午ごろ、天安門前の路上で1台の自動車が通行人に突進。車は金水橋の柵に激突し、出火後に爆発。これにより5人が死亡し、日本人男性1人を含む38人が負傷した。当局はすぐに大量の人員を現場に派遣し、道路を封鎖。報道は規制がかかり、ネットでの書き込みや投稿写真も相次ぎ削除された。中国大手ポータルサイト・新浪の微博（ミニブログ）では、「焼身自殺」といった関連のキーワードが検索禁止となっている。

明報の報道によると、国務院の関連部門が各大手サイトに対して出した指示では、「同案件をトップニュースで報道しない」「無断で報道しない」「ネットの反応に留意し、問題が発生した場合は直ちに封鎖」の三つが通知されたという。

28日には、現場で取材していた香港の記者6人と仏AFP通信の記者2人が身柄を一時拘束されたことからも、中国当局の報道規制の姿勢がみてとれる。さらに、同市の放送局の職員は、同局が職員に対し同案件を報道しないよう指示し、ミニブログでの書き込みも禁止したと明らかにしている。（翻訳・編集/内山）