2013年10月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは記事「日中領土紛争の激化はチャンスとなる可能性も」を掲載した。

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尖閣諸島をめぐる日中の対立が再び緊張を高めている。日本は中国軍の東シナ海での演習を警戒し、中国の無人機を撃墜する可能性を示唆している。安倍晋三首相は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答え、日本は中国が武力によって現状を変えようとすることを見過ごすことはないと発言。また、27日の自衛隊観閲式では「防衛力は存在だけで抑止力となるといった従来の発想は捨て去らないといけない」と訓示した。

一方、中国外交部は定例記者会見で、東シナ海の軍事演習は正常な訓練であり、日本は無理に騒ぎを作ろうとしていると反論した。日本政治指導者の発言について「傲慢であり、またおびえていることを示すもの」と批判している。

この対立について復旦大学韓国研究センターの蔡健（ツァイ・ジエン）教授は、日中の強硬発言は自国民や世界の目を意識したもので、そのため妥協の余地はあまりないとの見方を示した。しかし緊張があるレベルまで高まると必要に迫られた双方が対話せざるを得なくなる可能性が高いと指摘し、今回の緊張の高まりはチャンスかもしれないとコメントした。（翻訳・編集/KT）