JPモルガン・アセットのアジア担当チーフ市場ストラテジスト、タイ・フイ氏は21日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに「コロナウイルス危機と貿易戦争にもかかわらず、工場が中国にとどまる十分な理由がある」と題した記事を寄稿した。中国メディアの参考消息網は24日、次のように要約して伝えている。

引っ越しは苦痛だ。数百万ドル相当の設備を備えた工場を、税金やその他の規制が異なる別の国に移動することはどのようなものか想像してみてほしい。

多国籍企業が工場を中国から別の場所に移転するという議論がしばらくの間続いている。だが、昨年の世界的な景気減速と今年初めの米中の貿易交渉をめぐる第1段階の合意の中、一部の企業の意思決定者は移転計画を進めることをためらっているようだ。

その上、トランプ米大統領が多数の貿易相手国からの製品に関税を課すと脅したという事実は、ますます保護主義的な世界に安全な避難所がほとんどないことを意味している。

新型コロナウイルスの突発的発生は、こうした議論をより緊迫化させている。だが中国は引き続き、グローバルな製造業において支配的な役割を果たすべきだ。

人が引っ越しする際と同様に、企業も移転の長所と短所を比較検討する必要がある。労働力とサプライチェーンは重要な検討事項だが、それだけではない。

例えば、中国の物流のインフラは、企業がジャストインタイムな配送と低い在庫水準を確保できる重要な理由だ。世界銀行が発表した2018年の物流パフォーマンス指標によると、中国は26位で、ベトナム（39位）やインドネシア（46位）よりはるかに高かった。

もう一つの検討事項は、中国の国内市場だ。中国が01年に世界貿易機関（WTO）に加盟して製造ブームが始まった時、その商品は先進国向けだった。だが今では、中国国内の消費者市場は成長を続けている。

従って、中国を重要な生産地として維持することは依然として理にかなっている。中国の顧客と密接な関係を維持することは、中国で生産を続ける十分な理由だ。

とはいえ、中国の消費者は変化している。彼らが医療や教育、金融などのサービスにより多くを費やし始めていることは、事業の運営と労働者の選好に変化を促している。

これは長期的には、中国が製造と生産のプロセスを変更またはアップグレードすることを意味する。中国が世界の工場としての地位を失うことはまずないが、私たちが何十年も知っているものとはまったく異なる形が現れることになるだろう。（翻訳・編集/柳川）