2013年10月27日、『日中領土問題の起源―公文書が語る不都合な真実』の中国語版が、社会科学文献出版社から出版された。村田忠禧横浜国立大学名誉教授による同書では、図や文字資料によって尖閣諸島（釣魚島）が歴史的に中国に属し、日本政府が中国から奪ったものであるという主張が展開されている。以下は中国新聞網の報道の内容。

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同書は今年6月に日本で出版された後、大きな反響を呼んだ。村田忠禧氏は長らく釣魚島問題に携わっており、2003年には「歴史的事実として、日本が尖閣諸島と称する島は本来中国に属すものであり、琉球に属すものではない。日本は1895年にこれらの地域を占有し、日清戦争の勝利に際して火事場泥棒的に盗みとったものであり、堂々と領有したものではない」とする報告をしている。

同書は史料を詳細に検討、分析し、日本政府の「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との立場を否定、外務省の公開文書やアジアの歴史資料センターで公開されている外務省、内務省、防衛省などの公文書調査によって、釣魚島が日本の領土であるとするには根拠が欠けていることを暴いたものだ。

特に強調しなければならないのは、著者が各時代の地図や地理的な角度から釣魚島が琉球には属していなかった理由を説明している点だ。1933年、日本が編纂した『国際法先例彙輯』中の機密文書が事実を曲げていること、日本が釣魚島を盗みとった具体的な過程が重点的に紹介されている。

村田教授は、本書によって中日両国民が釣魚島問題の歴史と真相を理解することを望むとしている。また、冷静な態度で、理性を重んじ、客観的事実を堅持する精神によって釣魚島問題ないし他の国際関係問題を見つめる必要があると訴えている。

中国社会科学院近代史研究所の歩平（ブー・ピン）所長は、同書の出版は学者からの冷静な声を伝えている、中日関係には政治や国民感情といった無数の要素が存在するが、われわれは科学的な方法でそれを見つめ、学術的史実を尊重した上で両国の歴史が残した問題に対処しなければならない、と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）