商務部外資司の宗長青司長は21日、北京で開かれたオンライン上のブリーフィングで、「長期的かつ全体的にみれば、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的なもので、中国は外資を誘致する際の優位性に変りはなく、大多数の多国籍会社は中国投資への自信と戦略に変りはない」と明らかにしました。

　そのうえで、「感染症の発生と旧正月の大型連休があいまって、国内企業も外資系企業もスタッフの移動や交通、物流、原材料供給などで滞りが生じ、操業再開が困難になっている。その影響は2月と3月、ひいては第1四半期の数字により顕著に出るだろう」と話しました。

　外資系企業がいま抱えている生産と経営上の困難と課題について、宗司長は「商務部は外資系企業向けのサポートと外資の誘致活動に全力を尽くして取り組んでいる。直近では、世界の自動車供給チェーンの安定化を目指し、山東省政府の支援による省内32社の韓国自動車部品メーカーの2月15日までの百パーセントの生産再開を指導した。また、上海市、山東省、湖南省などにある重点外資企業の操業再開率は80％を上回っている。2月末までに、大部分の地方で操業再開がほぼ実現できると見込まれている。このほか、外資進出分野の更なる拡大、投資環境のさらなる最適化に向け、年内にも多くの措置を講じていく」と示しました。（提供/CRI）