2013年10月26日、中国日報社と日本の言論NPOが合同で行う「第9回東京―北京フォーラム」が北京市で開催され、前駐日大使の陳健（チェン・ジエン）氏が安全保障分科会で両国関係について語った。以下はその要約。中国日報(電子版)が伝えた。

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日中間に横たわる尖閣問題（中国名・釣魚島）はすでに行くところまで行った。今は腰を下ろして関係回復に向け話し合う時期にきている。中国側も話し合いに応じる姿勢だ。だが重要なことは、話し合うというならば、まず何について話し合うかはっきりさせることだ。つまり「尖閣諸島の主権問題」が両国関係をこじれさせたということを明確にし、これについて話し合いをしなければ意味がない。

日中首脳会談の実現については、周到な準備をしたうえで日中関係を発展させるために成果あるものにしなければならない。主権問題について話し合う気があるなら、まず解決方法や解決に向けた下準備を怠ってはならない。（翻訳・編集/YM）