2013年10月26日、中国日報社と日本の言論NPOが合同で行う「第9回東京―北京フォーラム」が北京市で開催された。中国・人民網が伝えた。

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同日午後から行われたメディア分科会の席上、中国社会科学院の金（ジン）・イン法学博士は、日本についての認識に影響を与えた重要な要素をいくつか挙げ、尖閣諸島（中国名：釣魚島）が中国人にとって「日本」を思い浮かべるキーワードになっていると指摘した。

金博士は、51．6％の中国人が「尖閣問題が日中関係に影響を及ぼしている」と答えた調査結果を引用し、中国人にとって尖閣問題は常に日本に対する見方を左右していたと発言。だが、12年の日本政府による「尖閣国有化」で、国民の意見がそれまでの「話し合いによる解決」から「行動による解決」に変化したと述べた。

金博士はさらに、「中国の国民は日本のプラスイメージとして経済面と文化面の交流を挙げている」と指摘。日中間で経済関係が発展していくことに中国人が大きな期待を抱いているとしながらも、「日本の政治経済関係についての中国人の認識は曖昧なものだ」と語った。

文化面での交流について、金博士は「観光が日中間の民間交流に大きな効果を発揮している」と評価。ただし、「尖閣国有化」以降、訪日中国人観光客の数は減少したと指摘した上で、メディア交流について「紙媒体（印刷メディア）が日中関係の改善に役立つことを望む」と語った。（翻訳・編集/本郷）